エレクトーレ　トライアルセット

新着レポート

• NEW

  2022年07月22日

  ＥＣＢ政策理事会－0.50％ポイント利上げでマイナス金利から脱却

  ＥＣＢは今回の会合で、0.50％ポイント利上げを決定し、新しい「分断化（fragmentation）」の防止手段として伝達保護措置（ＴＰＩ：Transmission Protection Instrument）を公表し...
  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ECB政策理事会│欧州
• NEW

  2022年07月22日

  注目される米景気後退リスク－高まる景気後退リスク、深刻な景気後退は回避可能か

  今月末発表予定の22年4－6月期の実質ＧＤＰ（年期比年率）はマイナス成長となる可能性が高まっており、2期連続のマイナス成長で定義されるテクニカル・リセッションに該当する可能性がある。もっとも、景気後退の正式な認定を...
  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
• NEW

  コラム

  2022年07月22日

  個人寄付から社会を変える－新型コロナの経験を活かすために

  新型コロナの感染者数は、ここにきて急拡大しているが、政府は行動制限を求めない方針だ（7/22時点）。今後の感染拡大への懸念は余談を許さないものの、ようやくパンデミック発生前の状況への回復が見通せるようになってきた。...
  

  吉本 光宏

  社会研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 芸術文化
• NEW

  2022年07月22日

  消費者物価（全国22年6月）－コアCPI上昇率は、夏場以降に2％台後半へ

  総務省が7月22日に公表した消費者物価指数によると、22年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.2％（5月：同2.1％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 消費者物価指数(CPI）│日本
• 2022年07月21日

  １ドル140円まであとわずか、円安のピークはまだか？～マーケット・カルテ８月号

  ドル円は月初から米景気減速懸念がドルの抑制要因となったものの、堅調な米経済指標やユーロドルの下落を受けてドルがじり高に。さらに米CPIの上振れに伴う利上げ積極化観測がドル高に拍車をかけ、一時139円台前半に達した。...
  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2022年07月21日

  ‘富（とみ）’の分配－中国における三次分配の台頭

  中国では、金融、教育、文化・芸能などの事業分野において、厳しい規制の導入が進んでいる。当初は、急成長をするオンライン金融事業者向けに進められていたが、人口減少や出生率の低迷がクローズアップされると教育費の抑制に向け...
  

  片山 ゆき

  保険研究部

  • 中国
  • アジアの社会保障制度
• コラム

  2022年07月21日

  ２つの「田園都市構想」の共通点と違い

  「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた基本方針が今年６月に閣議決定された。デジタル田園都市国家構想は岸田首相の掲げる「新しい資本主義」の重要な柱の１つだ。「デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら地方...
  

  坂田 紘野

  総合政策研究部

  • 日本経済
• 2022年07月21日

  まるわかり“実質実効為替レート”－“50年ぶりの円安”という根深い問題

  2021年終盤以降、実質実効為替レート（以下、「実質実効レート」）に対する注目が高まっている。円の実質実効レートがおよそ50年ぶりの低水準にまで下落したことで、その悪影響への懸念が高まっているためだ。者はかねてより...
  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2022年07月21日

  貿易統計22年6月－4-6月期の外需寄与度は前期比0.2％程度のプラスに

  財務省が7月21日に公表した貿易統計によると、22年6月の貿易収支は▲13,838億円の赤字となったが、赤字幅は事前の市場予想（QUICK集計：▲15,097億円、当社予想は▲15,597億円）を下回った。輸出が前...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 貿易統計│日本
• 2022年07月21日

  地方・郊外移住を希望するのはどんな人か～「第8回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

  総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年5月、東京都の転入超過数は720人となり、5か月連続のプラスとなった。注目されていた地方移住は進まず、寧ろ、東京一極集中の方向に逆戻りしてきたようである。一方で、コロナ...
  

  坊 美生子

  生活研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 人口動態
  • 人口動態統計
• 2022年07月21日

  不妊治療にかかる期間とは？－約２年超で最大５年超、早くから自分の身体に関心を－

  本稿では、不妊治療にかかる期間を、不妊症の検査や治療のスケジュール等から試算した。その結果、基本検査で原因不明とされた場合に、不妊治療にかかる期間は、約2年超であることが明らかとなった。また、不妊治療を開始する前に...
  

  乾 愛

  生活研究部

  • 未婚・晩婚・非婚
  • 医療
• 2022年07月20日

  コロナ禍からの「移動」の再生について考える－不特定多数の大量輸送から、特定少数の移動サービスへ

  国内で新型コロナウイルスが感染拡大を始めてから、２年半が経過した。ワクチン接種が進んでも、新株が登場すれば感染再拡大の繰り返し、という状態が続いてきた。この間、ビジネスや娯楽、教育などでオンラインサービスが増えた一...
  

  坊 美生子

  生活研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 都市計画
• コラム

  2022年07月20日

  中国インフラ公募REIT上場1周年～平均して25％価格上昇、初の保障性賃貸住宅REIT上場へ～

  中国インフラ公募REITは2021年6月21日における第一弾9銘柄の上場から1年が経過したが、時価総額も銘柄数も順調に伸び続けている。2021年7月に発表されたインフラ公募REITの対象地域と対象分野が拡大されたこ...
  

  胡 笳

  社会研究部

  • 中国
  • REIT（リート）
• 2022年07月20日

  医療提供体制に対する「国の関与」が困難な２つの要因を考える

  2021年9～10月に実施された自民党総裁選や総選挙では、新型コロナウイルスへの対応策の一環として、医療提供体制の充実が焦点となった。中でも、2021年に起きた「第4波」「第5波」のように病床が逼迫した場合、国が医...
  

  三原 岳

  保険研究部

  • 社会保障・税改革
  • 医療保険制度
• 2022年07月20日

  英国雇用関連統計（22年6月）－失業率は低いが実質賃金の伸びはマイナスに

  まず、6月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年4-6月の平均で129.4万件となり引き続き過去最高水準で推移しているが、3-5月平均（129.7万件）からは若干減少した。...
  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • 英国雇用関連統計
• 2022年07月20日

  米住宅着工・許可件数（22年6月）－前月に続き、戸建て着工件数の減速が顕著

  7月19日、米国センサス局は6月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は155.9万件（前月改定値：159.1万件）と154.9万件から上方修正された前月、市場予想の158.0万件（Blo...
  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 住宅販売・着工│米国
• 2022年07月19日

  今週のレポート・コラムまとめ【7/12～7/15】：新型コロナウイルスと保険金支払－「自宅療養」「みなし陽性」「自主療養」、入院給付金は支払われるのか

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：21本
  
• 2022年07月19日

  老後のための資産形成－確定拠出年金等で老後のために何に投資したら良いのか？－外国株式型、国内株式型、バランス型、外国債券型と国内債券型でのパフォーマンス比較

  資産形成は老後資金のみならず、自助努力が求められる流れになってきた。2019年６月に、金融庁の金融審議会で報告された長寿社会の日本における「老後資金の2,000万問題」が世間で大きな物議を醸した。
  

  熊 紫云

  金融研究部
• 2022年07月19日

  貸出・マネタリー統計（22年6月）～銀行貸出の伸びは急進したが、見た目ほど強くはない

  7月8日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、6月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比1.51％と前月（同0.88％）を大きく上回った。伸び率の上昇は2ヵ月ぶりで、伸び率の水準は昨年5月以来の高水準に当たる。
  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
  • マネタリーベース│日本
• 2022年07月19日

  共同富裕に舵を切った中国－文化大革命に逆戻りし経済発展が止まるのか？

  習近平政権が「共同富裕（皆が共に豊かになる）」に舵を切った。そして、「共同富裕」の実現に向けて国民の自由を制限し、中国共産党による統制を強化する動きが目立ってきている。アリババ集団など巨大ネット企業などに対する独占...
  

  三尾 幸吉郎

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2022年07月19日

  パンデミック、ウクライナ危機以降、世界保険市場はどうなっていくのか（2032年までの見通し）

  ドイツ最大の保険グループであるアリアンツは、2022年5月24日付で、2032年までの世界保険市場の見通しについて公表した。昨年の見通しでは、2021年からの10年間は、世界保険市場について「黄金の10年間」とされ...
  

  有村 寛

  保険研究部

  • 生命保険事業概況
  • 保険会社経営
• 2022年07月19日

  欧州保険会社が2021年のSFCR（ソルベンシー財務状況報告書）を公表（５）－SFCRからの具体的内容の抜粋報告（その４）－

  今回のレポートでは、使用された内部モデルに関する説明等について報告する（内部モデルに関する説明のうち、「標準式と内部モデルの差異」のリスクカテゴリ毎の具体的な説明については、次回のレポートで報告する）。
  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• コラム

  2022年07月19日

  ラグジュアリーホテルとは何か（後編）－国内の宿泊施設の資産価値とホテルグループの価値について

  中編では、国内のホテル格付けと、ラグジュアリーホテルについて述べた。しかし、日本のほとんどの宿泊施設は格付けを持たない。格付け以外のホテル区分には、「フルサービス型」と「宿泊特化型（リミテッド・サービス型）」を用い...
  

  渡邊 布味子

  金融研究部

  • 不動産市場・不動産市況
• 2022年07月15日

  物価高と消費者の暮らし向き－子育て世帯で徹底的に支出減、安価な製品への乗り換えも

  エネルギー価格の上昇や原材料高、円安の進行によって消費者物価は上昇しており、今年４月以降、生鮮食品を除く総合指数は２％台にのぼる。また、消費者物価指数を構成する10大費目では、光熱・水道や食料など生活必需性の高い費...
  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 消費者行動
  • 消費者物価指数(CPI）│日本
• 2022年07月15日

  東京一極集中で激変した「出生地図」－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか

  「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄されることなく、正しい統計的理解でエリ...
  

  天野 馨南子

  生活研究部

  • 未婚・晩婚・非婚
  • 人口動態
  • 人口動態統計
• 2022年07月15日

  世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄

  消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比で2％台まで上昇したが、家計が直面している「持家の帰属家賃を除く総合」は前年比3％程度となっている。世帯属性別にみると、実質的な負担は勤労者世帯よりも無職世帯が重く、勤労者世...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
• 2022年07月15日

  グリーンボンド投資家を探る－新たなグリーンボンド投資家から読み解くESG投資拡大のヒント

  近年グリーンボンドの発行が増えている。グリーンボンド発行の裏側には、グリーンボンドを購入する投資家の存在が不可欠である。グリーンボンドの発行増に伴い、グリーンボンド投資家の層も厚みを増していると予想されるが、少数の...
  

  高岡 和佳子

  金融研究部

  • ESG
  • 環境経営・CSR
• 2022年07月15日

  コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界－大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ

  1990年代後半から2000年代の初頭にかけて、特段の設立根拠法を持たず、いずれの監督にも服さないまま保険類似の事業を行う、いわゆる「根拠法のない共済」が脚光を浴びた。しかし、これらの中には、ディスクロージャーの不...
  

  松岡 博司

  保険研究部

  • 保険会社経営
• 2022年07月14日

  米国株式、４つのシナリオ

  米国株式は６月中旬以降、インフレの早期収束が後退したことから下落した。足元、景気後退が懸念されているが、株価にはそのことが十分に織り込まれていない様子である。これから大きく分けて４つのシナリオが考えられるが不確定要...
  

  前山 裕亮

  金融研究部

  • 株式
• 2022年07月14日

  バイデン政権が実現を目指す気候変動対策－「インフラ投資と雇用法」と「ビルドバックベター法案」により温室効果ガスの削減を目指す

  米国ではトランプ前大統領がパリ協定から離脱するなど気候変動対策に否定的であったが、2021年1月に就任したバイデン大統領は就任初日にパリ協定に復帰したほか、2030年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出を2005年対比で▲...
  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済

12345次へ最後へ